家庭菜園と「種子法廃止」「種苗法の改定」

「種子法廃止」（2018年）と「種苗法の改定」（2020年）は、自家採種をなくして市場を独占したいという、メーカー主導の農業のあり方を推進するものです。しかも、これらはあくまで国内法にすぎませんので、海外メーカーが盗み取ることを抑えることはできない。この点を放置・野放しにしたままの改定断行ということは、つまり、国が推し進めたいのは、日本の農業を守ることではなく、海外企業への市場開放である、と言わざるを得ません。本当に日本の農業を守りたいのであれば、真逆に、自家採種を推奨しなくてはならないはずです。

農作物はもともと自然のものであって、そもそも種だけで育つわけではありません。土や太陽、水など、その土地の恵みや微生物の働きがあってこそ育ちます。そして、代々種が引き継がれることで、地域らしさや多様性が育まれていきます。もとの種は同じでも、こうして、だんだんと、少しずつ、その土地の作物になっていく。この多様性こそ、地域独特の風味や美味しさを生み出す源となっていたはずです。

本来、このような国の動き・方向に対して、食の流通の末端にいる一般の人々がきちんと判断ができる、というのが理想の姿だと思います。そのためにも、食べ物についてを他人任せにするのではなく、積極的に食と係わることが重要です。この点からも、家庭菜園に取り組み、自分の手で作物を育てるということは、とても大切な意味のあることだと思います。

これからさらなる議論の高まりが生まれ、日本の農業や食物について多くの方々が見つめ、考え直す契機になればと、切に願っています。